会長挨拶

新年度にあたって

公益社団法人 福岡県作業療法協会
代表理事 竹中 祐二
麻生リハビリテーション大学校

時下ますますご清栄のこととお喜び申し上げます。

日頃より、福岡県作業療法協会の事業運営に、厚いご支援、ご協力を頂きまして、大変ありがとうございます。心より感謝申し上げます。

当協会は昭和57年4月に設立され、37年目を迎えます。その後、平成5年4月に一般社団法人化、平成24年3月に公益社団法人へと歩みを進めてまいりました。現在、公益に資する事業を中心に、福岡県下の職能団体として、県民の皆さまの医療・介護・福祉に係る様々な事業を展開しています。今年度は約3,100人の会員で活動をスタートする予定です。

さて、わが国では在宅医療・介護連携推進や相談事業の三障害の一元化(ワンストップサービス)、地域包括ケアシステムを取り入れた新しい町づくりなど、矢継ぎ早な施策が検討、導入されています。福岡県でも地域医療構想の策定と同時に、6年後の2025年に向けた取り組みの方向性が示され、構想実現に向けた実行段階となっています。当協会は、これらの施策に対応できる職能団体となるよう、人材確保と人材育成を重点的な活動と位置付けています。地域ケア会議・総合事業における人材育成やMTDLP関連研修は保健福祉部、教育部が中心となり数多くの研修を企画・運営しています。具体的な卒後教育(研修)や協会事業につきましては、ホームページをご覧いただき、ご活用いただけたら幸いです。さらに、これからは地域の実情に応じた市区町村単位での事業展開が展開されることとなり、県下5ブロックの担当理事を中心に地域包括支援センター等が行う市町村事業などに協力できる体制づくりを進めていきます。

また、卒前教育に関しましては、来年度から理学療法士・作業療法士養成指定規則の改定が適用されます。各養成教育機関では、カリキュラムの構成や臨床実習に関する改定などへの対応が既に始まっています。当協会でも日本作業療法士協会と共に、2013年度より運用が開始された臨床教育に携わる方々への養成研修を行っております。今後も養成教育機関と連携し、臨床現場の人材確保に向けた協力を推進して参りたいと考えます。今後、臨床実習を円滑に進めていく上で、臨床実習指導者数の確保が喫緊の課題となり、当協会でもその対策について協議を進めているところでございます。臨床実習指導者数を確保していくためには、厚生労働省の指定する臨床実習指導者研修を運用していく必要があります。福岡県作業療法協会では、2019年度より、福岡・北九州・筑後地区にて各1回、計3回の開催を予定しております。多くの皆さまに受講いただけるよう情報を発信してまいります。なお、この度の指定規則の概要は日本作業療法士協会のホームページ等をご参照ください。

2025年に向けて作業療法へのニーズは益々高まり、作業療法士の果たす役割は拡大しています。当協会としては、これらの期待に応えるべく、様々な取組を行います。作業療法士がやりがいを持ってそれぞれの役割を全うできるよう、支援していきたいと思います。当協会は作業療法士の皆さま、関連職の皆さまと共に、県民の安心・安全な暮らしと健康に寄与するため、より一層充実した事業を展開していきます。

当協会が社会から信頼される団体として発展できるよう、会員皆さまのより一層のご支援・ご協力の程、よろしくお願い申し上げ新年度のご挨拶とさせていただきます。

平成31年4月1日

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